~ネットワーク営業課便り~

こんにちは!ネットワーク営業課メルマガ担当です。

2020年も年末が見え始めてきており、去年までとは全く違った1年が過ぎようとしています。
そして、この1年を締めくくるかのように実施された、
否、未だ残り火がくすぶっている米大統領選挙が皆様の記憶にも残っているかと思います。
賛否両論を巻き起こしたトランプ政権の終焉が迫っていますが、当政権である制度が改正されたことを
ご存知でしょうか。その制度は国防授権法(National Defense Authorization Act)、頭文字を取って
通称「NDAA」と呼ぶこともあり、皆様の中にもお聞きになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はこのNDAA、第889条の内容と共に、市場に流通するネットワークカメラに関するトピックをお伝え致します。

・NDAA 第889条の内容とは?
中国企業5社(Huawei(華為技術)、ZTE(中興通訊)、Hytera(海能達通信)、Hikvision(杭州海康威視数字技術)及びDahua(浙江大華技術)の5社)
の通信・監視関連の機器・サービスの米国政府調達からの排除を定めています。
つまり、上記5社のネットワーク機器は使用する事が米国では使用できなくなる可能性を指しています。

・NDAAによる予想されるネットワークカメラ市場への影響は?
NDAAでは、挙げた中国5社のカメラそのものに加えステム・オン・チップ(SoC)や
ソフトウェアを処理することができるその他のコンポーネントも対象に含まれているため、
カメラそのものは他社製でもあっても、NDAAの対象に含まれる可能性がある事を示唆しています。

更に加えて、SoCなどの内部チップやソフトウェアで中国5社製のものを
使用している企業は多いと見られ、NDAAをクリアしている企業は
かなり限られてくると見ています。

・NDAAは日本にも影響を及ぼす可能性も!?
NDAAは米国内が対象となっていますが、
少なからず米国内だけではなく各国にも影響を及ぼすことが予想されています。
実際に、日本国内においても大手企業であったり、官公庁など公共案件では
NDAAと同様の使用条件を提示している例も出てきております。

・ではどのメーカーのカメラを使用すれば安全なのか?
弊社でも長らく取り扱い実績のある「MOBOTIX」カメラについては、
中国企業のシステム・オン・チップ(SoC)や、
ソフトウェアを処理することができるその他のコンポーネントを使用しておらず、100% NDAAに準拠している事が宣言されております。
(MOBOTIXカメラはドイツ企業のMOBOTIX AG社の製品です)

宣言内容は下記プレリリースより閲覧可能です。

<MOBOTIX AG社(ドイツ)リリース>
MOBOTIX video technology 100 percent NDAA compliant
https://www.mobotix.com/en/node/16372

以上より、今後はネットワークカメラも性能の良し悪しとは別に、
製造企業であったり、内部部品でも採用の基準が生まれて来ることが予想されます。
その中で、高性能かつ安全の両方を兼ね備えたMOBOTIXカメラはまず第一候補に入る
ネットワークカメラとなり得るでしょう。


ネットワーク営業課