カメラで守る未来 ― 激甚災害と環境監視のいま
近年の激甚災害とその深刻化
ここ数年、日本列島はこれまでにない規模の自然災害に見舞われています。
たとえば2020年の「令和2年7月豪雨」では九州を中心に甚大な被害が発生し、死者・行方不明者が80人を超えました。さらに、2023年には秋田県など東北地方で記録的な豪雨が発生し、広範囲で浸水被害や地滑りが発生しています。
こうした激甚災害の背景には、気候変動の影響による極端気象の増加があるとされます。従来のインフラ整備だけでは災害の予測・対応が困難になっており、災害リスクをいち早く察知・対応するための「リアルタイムな環境監視」の重要性が高まっています。
セキュリティカメラとセンサーによる海外の先進事例
環境監視の分野では、セキュリティカメラや各種センサーを活用したシステムが国際的に広がりを見せています。
アメリカ・カリフォルニア州では、山火事の早期発見を目的とした「ALERTCalifornia」という取り組みは、広大な森林地帯に数百台のカメラを設置し、AIと連携して煙や火災の兆候を検知、消防や住民に即座に通知するシステムです。近年増加する山火事の消火活動や避難誘導の一助となっています。
また、韓国ではソウル市が河川の水位を監視するためにAI搭載のカメラやIoTセンサーを活用しており、都市型洪水の防止に役立てています。こうしたシステムは、過去のデータとリアルタイム映像を組み合わせることで、危険を先取りして通知できる点が特長です。
監視測定の仕組みとその可能性
このような環境監視におけるシステムは、主に以下の3つの技術的要素から成り立っています。
1. 監視装置（カメラ・センサー）
高解像度のネットワークカメラに加え、温湿度・気圧・水位などを測定するIoTセンサーを活用し、暗所や悪天候でも映像を確保できるようになっています。赤外線・熱感知機能付きなど高機能機種は、災害現場でも高い実用性があります。
2. 通信インフラとクラウド接続
LTE、LPWA（省電力広域通信）、光回線などが活用され、取得データはクラウドサーバーにリアルタイム送信されます。遠隔地からでも状況確認が可能です。
3. AI・データ解析による判断支援
カメラ映像にAIを組み合わせることで、煙や水かさの異常、地面のひび割れといった兆候の自動検出が可能です。一定の基準を超えた場合にアラートを出す仕組みが整っています。AIによる気候変動における危険兆候の学習も大きな期待を寄せられています。
日本における環境監視の現状
日本でも多くの自治体が、激甚災害に備えるべくカメラやセンサーを導入しています。
岐阜県高山市では市内の河川や山間部に監視カメラを設置し、豪雨時の水位や土砂崩れの兆候を24時間体制で監視しています。これにより、住民への避難情報の発信が迅速になり、人的被害の抑制に貢献しています。
北海道では国土交通省支部の開発局が赤外線センサー付きの監視カメラを設置し、河川監視のみならず、ヒグマやシカの出没情報を住民に自動通知するシステムを導入しています。このように、自然災害に限らず環境の変化やリスクを捉えるための「多目的な監視」「ICTを活用した獣害対策」が進められています。
また民間企業においても、社会的責任（SR：Social Responsibility）の観点から環境監視に取り組むケースが増えています。
ある大手建設会社では、山間部の工事現場に気象センサーと監視カメラを設置し、豪雨や地滑りの前兆を監視。安全な施工管理を実現するほか、周辺住民への安心提供にもつなげています。監視カメラだけではなくドローンや衛星データを用いて、社会インフラの保全に努めている企業もあります。気候変動・災害リスクにおける地域貢献は、ESG経営やSDGsの一側面からも企業価値を高めます。
株式会社キロックス 監視ソリューションのビジネス提案
ロックシステムのグループ会社、㈱キロックスでは、ロックシステムが持つ豊富な物理セキュリティにおけるノウハウをベースとし、河川や山間部を遠隔監視するソリューションを提案します。エッジAIなどカメラソリューションの先進技術を用い、お客様の導入をサポートします。
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