近年、日本の小学校現場において、教員自身による盗撮事件が相次いで報道されています。特に教室内の死角を利用した隠し撮りが問題となっており、学校という本来「安心・安全」であるべき環境に対する不信感が高まりつつあります。こうした事案を受けて、文部科学省をはじめとする行政機関では、校内へのセキュリティカメラ導入を本格的に検討し始めています。

学校という公共性の高い施設におけるカメラ導入は、大きな社会的意義と責任を伴うテーマです。本コラムでは、国内外の事例をもとに、学校施設における防犯カメラ導入の必要性とその可能性、導入にあたっての留意点について考察いたします。

教育現場での「信頼の揺らぎ」

昨今、小学校教員が児童の着替えや体育中の姿を盗撮していたという事件が全国で報道されています。中には、校内設備を利用して数年にわたり盗撮を繰り返していたという悪質なケースも存在します。こうした事件は、保護者の不安を煽るだけでなく、教育機関への信頼そのものを大きく損なうものと言えるでしょう。

これらの問題に対して文部科学省は2025年7月、教員による不適切行為の抑止と児童の安全確保を目的として、小中学校への防犯カメラ設置を検討する方針を明らかにしました。特に教員の視界が届きにくい死角や、職員室外の廊下、更衣室近辺などを対象に、戦略的な設置が求められています。

海外でも進む「学校内防犯カメラ」の活用

日本だけでなく、海外でも教育現場における教職員による不適切行為は社会的な課題となっています。カナダでは2019年にある高校教員がペン型カメラを用いて女子生徒の胸元を盗撮していた事件が大きく注目されました。
また教育現場に限った話ではありませんが、韓国では盗撮（隠しカメラ）犯罪（モルカ몰카問題）が社会問題となっています。主に女性トイレや更衣室などで盗撮された映像がネット上に拡散される事例が多発し、技術の進化に対する法整備の遅れが大規模な抗議運動となり、政府の対策が求められています。

こういった世界的な風潮の中、イギリスでは教室内CCTVシステムを一部の学校で導入しています。授業の記録やいじめ・不正行為の防止に活用されており、録画映像は厳格なアクセス制限のもとで管理されています。保護者・教職員の事前同意を前提とした運用がなされており、教育目的と安全確保を両立させるモデルケースとして注目されています。

セキュリティ機器導入における重要な視点

さて、学校施設に防犯カメラを導入する際には、製品の性能だけでなく、運用面や社会的影響への配慮も求められます。特に以下の4点は、運用上カバーするべきポイントです。

1. 目的の明確化

防犯カメラの設置目的を「児童の安全確保」「不審者の侵入防止」「教職員による不適切行為の抑止」などに限定することで、不要な監視社会化への懸念を払拭する必要があります。

2. 設置箇所と死角対策

カメラの設置場所は、教室のみならず廊下・出入り口・資材室・更衣室出入口など、プライバシーへの配慮とリスク低減のバランスをとる必要があります。機器の画角や録画時間帯の調整も重要です。

3. 映像の管理体制とアクセス制限

録画データは校長先生や指定管理者のみアクセスが可能など権限者を絞り込み、閲覧履歴や利用目的をログとして残す仕組みが求められます。外部への漏洩対策や保存期間の明示も導入の際の信頼性向上に繋がります。

4. 保護者・教職員・地域との合意形成

防犯カメラの設置には、保護者や教職員の理解と協力が不可欠です。機器を提供する事業者にも、透明性のある説明資料や運用へのアドバイスなど、信頼関係を築くための支援が期待されます。

教育現場における物理セキュリティ　機器のご提案

IPS株式会社

お使いの物理セキュリティ機器について、ご相談・お問い合わせは株式会社ロックシステムへ！

現状の運用と将来設計を加味して、最適な物理セキュリティソリューションをご提供します。

お問合せはこちら